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非正規雇用が増えて益々重要性が増す就業規則の完備

企業と従業員が雇用契約を取り交わして業務を進める場合、お互いに雇用契約で決めた内容を順守することが重要です。
労働時間や賃金、休日・休暇、その他、労働基準法に定められた就業上の決まりを具体的に示した書類が就業規則です。
会社、従業員双方は就業規則の取り決めに沿って行動することになりますから、違反すればいずれに対しても罰則規定の適用されることが盛り込まれています。
雇用契約には弱い立場に立たされやすい従業員の雇用を守る内容が多いわけです。
法律上、雇用形態に関係なく常に10人以上の従業員を雇用する事業所ごとに就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
しかも、企業経営者は従業員代表あるいは労働組合との話し合いにより就業規則の改廃が行われた場合も所轄の労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
しかしながら、働く者の40%近くを占める非正規雇用者の労働条件が就業規則に盛り込まれていても必ずしも規定通り運用されていないのが実態です。
昨今のように企業業績が好調で、雇用市場で求人しても人材が十分集まらない状況では今後、立場の弱い非正規雇用者の就労環境の改善が急がされる状態です。

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